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葬祭費・埋葬料

葬祭費・埋葬料の申請・請求をする

国民健康保険や健康保険(政府管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合、船員保険)の加入者(被保険者)が亡くなったときは、該当する窓口に申請をすると、葬祭費または埋葬料が受けられます。

・健康保険の場合
埋葬料という名目で、故人によって生計を維持していた遺族に5万円が支給されます。 もし身寄りがいないなどで、葬儀費用を遺族以外の人が負担して執り行った場合は、負担した人に埋葬料の範囲内で実費が支給されます。この場合はかかった費用の領収書が必要になります。 ちなみに、故人が加入者の扶養家族の場合は、加入者に家族埋葬料として5万円が支給されます。

・国民健康保険の場合
喪主など、葬儀を執り行った人に、葬儀の費用として一定額が支給されます。東京都ではこの費用のことを葬祭費といいますが、名称や金額は各自治体によって異なります。


会社員が勤務中に亡くなった場合

会社員が業務上の事故や通勤途中の事故で亡くなった場合は、健康保険からではなく、労働者災害補償保険(労災保険)から葬祭料と遺族補償給付が受けられます。 葬祭料は葬儀を執り行った人に、遺族補償給付は故人によって生計を維持されていた遺族で、一定の条件を満たした場合に支給されます。 遺族補償給付には、①遺族補償年金、②遺族特別支給金(一時金)、③遺族特別年金の3つがありますが、受給するための一定条件を満たしていない場合は、遺族特別支給金と遺族補償一時金、遺族特別一時金が支給されます。

健康保険加入者の被扶養者だった場合

健康保険の加入者が死亡すると、その翌日から被扶養者も同様に資格を喪失するので、被扶養者は新たに国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険の加入手続きは、死亡した翌日から14日以内に、居住している市区町村役所で行います。もし加入手続き前に医療機関にかかると、その費用はすべて自己負担になるので注意が必要です。

高額療養費・高額医療費の申請をする

故人が70歳未満で、1か月単位の医療費の自己負担額が一定の金額を越えると、超過した金額が払い戻されます。これを高額療養費制度といいます。 自己負担額の限度額は、標準報酬月額が56万円以上(加入者および被扶養者の合計額)の上位所得者、一般、住民税非課税世帯の3段階に分かれています(平成18年現在)。 故人が70歳以上の場合は、「高額医療費」となります。高額医療費とは自己負担の限度額の設定のしかたが異なり、定額になります。

健康保険・国民健康保険の各種手続きと必要書類

  手続きの種類 窓口 期間 必要な書類など
健康保険の加入者 埋葬料の請求 健康保険組合
または
社会保険事務所
2年以内

埋葬料請求書、健康保険証、
死亡診断書の写し、または埋葬許可証、印鑑
*遺族以外が請求する場合は、葬儀費用の領収書も必要

家族埋葬料の請求 家族埋葬料請求書、健康保険証、
死亡診断書の写しまたは埋葬許可証、印鑑
高額療養費の申請 高額療養費支給申請書、医療費の領収書、健康保険証、印鑑
国民健康保険への
新規加入
市区町村役所 14日以内 資格喪失証明書または故人の死亡退職証明書
国民健康保険の加入者 葬祭費の支給申請 市区町村役所 2年以内 葬祭費支給申請書、国民健康保険証、葬儀費用の領収書
高額療養費の申請 高額療養費支給申請書、医療費の領収書、
国民健康保険証、印鑑

注)公共機関の情報は当サイトの市区町村ページに掲載していますのでご参照して下さい。

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